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一般社団法人 中小企業個人情報セキュリティー推進協会は、25卒の企業選びに関する意識調査の結果を発表しました。この調査では、就活生が企業を選ぶ際に、DX推進への取り組みを重視していることが明らかになりました。
DX化を推進している企業は、就活生から「将来性がある」「イノベーションに取り組んでいる」と評価されやすくなります。そのため、採用サイトや説明会、インターンシップなどで、自社の魅力として積極的にアピールしたい事項の1つです。
本記事では、DX推進に関する意識調査や、企業がDX推進をアピールする方法について詳しく解説します。企業のイメージアップを図りたいとお考えの方も、ぜひご覧ください。
そもそもDXとは
DX(デジタルトランスフォーメーション)は、日本語に直訳すると「デジタルによる変革」になります。DXという言葉は、社会への広がりとともにいろいろな解釈をされるようになってきましたが、経済産業省が公表した「DX支援ガイダンス 概要版」では、次のように定義されています。
DXとは、売上・利益の増加、新しいビジネスの立ち上げなど、デジタルを活用して企業や組織の変革を通じた成長を目指すもの。
引用：DX支援ガイダンス 概要版 ｜経済産業省
以下で、DXについてもう少し詳しく見てみましょう。
- DXが注目される背景
- DXとITの違い
- 企業のDX推進の具体例
DXが注目される背景
DXが注目される背景には、デジタル技術の進化や働き方改革など、世の中のさまざまな変化があります。中でも大きな影響を与えたのが、経済産業省が2018年のDXレポートで取り上げた「2025年の崖」問題です。
「2025年の崖」問題とは、日本企業が使っている既存システムが2025年ごろから市場や環境の変化に対応できなくなり、1年あたり最大で12兆円規模の経済損失が生じると予測されている問題です。既存システムが崩壊する原因として、大きく次の3点が挙げられています。
- 1980年代から導入されてきた古いシステムが、複雑化・ブラックボックス化しているため、データを活用しきれず、DXを実現できない
- 老朽化したシステムの維持管理費が増大する
- 保守運用を担う技術者が不足する
何も手を打たなければ、このまま最悪のシナリオをたどってしまうため、国を挙げてDXを推進しようとしているわけです。
DXとITの違い
DXとITはよく似た意味で使われる言葉ですが、厳密に言うと違うものを表します。
ITは「インフォメーション テクノロジー」の略で、コンピューターとネットワーク技術の総称です。アナログな作業を単にデジタル化する、という意味が強いのが特徴です。
一方のDXは、デジタル化によって社会やビジネス、組織そのものの仕組みを変革することを指しています。新たな価値を生み出す活動というニュアンスが含まれています。
例えば、今まで手書きで管理していた書類をパソコンでの管理に移行するだけなら、IT化です。これに加えて、業務プロセスを効率化したり、ユーザーの利便性を向上したりすると、DXということになります。
企業のDX推進の具体例
企業におけるDX推進の具体例として、次のようなものが挙げられます。
1つめは、業務のオンライン化です。近年はコロナ禍の影響もあり、web会議システムや電子契約システムが急速に普及しました。また、実店舗を持たなくても商品を販売できるEコマースも、私たちの生活に無くてはならないサービスとなっています。
2つめは、業務の自動化です。パソコン上の作業をロボットが自動で処理してくれるRPAツールや、営業活動における案件管理・見積作成・日報管理などを支援してくれるSFAを導入する企業が増えています。
この他に、顧客管理をするCRMやデータ分析に特化したBIツール、消費行動の管理に特化したCDPなどの導入も進んでいます。
就活生のDX推進に対する意識調査
ここからは、就活生のDX推進に関する意識について解説します。一般社団法人 中小企業個人情報セキュリティー推進協会が2024年3月に公表した、25卒を対象とする調査結果をもとに見てみましょう。
参考：25卒就活生の企業選びに関する意識調査 | 一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会のプレスリリース (prtimes.jp)
- 就職先を選ぶ際、DX推進を重視するか
- 企業のDXかを確認する観点
- DXへの取り組みをもっと発信してほしいか
就職先を選ぶ際、DX推進を重視するか
上記は、「就職先を選ぶ際に、その企業のDX推進への取り組みを重視しますか」と尋ねた結果です。「非常に重視する」が11.8％、「やや重視する」が29.7％という結果になりました。
また、企業のDX推進への取り組みを重視する理由を尋ねる質問では、「将来性があると感じるため」が最多で73.9％となりました。2位以降も「イノベーションへの取り組みが見えるため(41.3％)」「安定した経営基盤があると感じるため(39.1％)」など、DX推進に取り組む企業に対して、ポジティブな印象を持っていることが分かります。
企業のDX化を確認する観点
続いては、就活生が企業のどこを見てDX推進を評価しているかに関する質問です。調査結果では「テレワークが積極的に採用されている」が最多の27.9％となりました。また、「業務環境(ITツール等)が整備されている(22.5％)」や「DX推進に関して多くの情報を発信している(18.9％)」も上位にランクインしています。
DXへの取り組みをもっと発信してほしいか
上記は「DXに取り組む姿や情報を企業がもっと発信した方が良いと感じますか」と尋ねた結果です。「強く感じる」「やや感じる」を合わせると、62.5％に上る結果となりました。
別の設問では、就活生が企業情報を得る方法は「企業の公式ウェブサイト(59.5％)」「キャリア支援サービス・就職情報サイト(50.5％)」が上位を占めることも分かっています。
以上のことから、多くの就活生は、企業のDX推進に対する発信が足りないと感じていることが分かりました。企業側は、公式サイトや就職情報サイトでの発信を強化することで、イメージアップが期待できそうです。
DXブランドイメージランキング
ここでは、就活サービス「みん就」が実施した、DXブランドイメージランキングを紹介します。企業の採用担当者さまは、ぜひ各社のDXに関する発信を参考にしてください。
＜メーカーランキング＞
- ソニーグループ
- パナソニック
- トヨタ自動車
＜金融ランキング＞
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
- ゆうちょ銀行
＜インフラランキング＞
- NTTドコモ
- ソフトバンク
- KDDI
企業がDX推進をアピールする方法4選
企業がDX推進をアピールする方法には、次のようなものがあります。
- ビジョンや戦略を発信する
- 数字で業績を公開する
- 社員の声を紹介する
- 経産省の「DX認定」を取得する
それぞれ以下で詳しく解説します。
ビジョンや戦略を発信する
まずは、DXに関する戦略を就活生に向けてしっかり発信することが大切です。前述の調査結果でも、就活生はDX推進と聞くと、企業の将来性や安定性を感じることが明らかになっています。
おそらく、多くの企業は会社説明会で、5年先・10年先の企業としてのビジョンや目標を伝えていると思います。このときにDX推進も絡めて話をするのがポイントです。具体的には、システムの導入やDX部門創設、DX人材の採用に関する予定などです。
できれば、採用担当者よりも経営トップから発信することで、組織全体で本気で取り組んでいることが伝わりやすくなります。
数字で実績を公開する
DX推進をアピールするためには、数字で実績を公開することも効果的です。
例えば「システムの導入で残業が〇時間減った」「生産性が〇％上がった」「納期が〇日短縮できた」などです。これにより、社会経験のない就活生でも、業務改善が具体的にイメージしやすくなり、働きやすい会社であることを印象づけられます。
また、インターンシップや会社説明会の際に、デモンストレーションとして作業の様子を見せるのもおすすめです。AIを活用した問い合わせ対応やRPAを使った資料作成など、日常生活ではなかなか見ることの無い技術に触れることで、企業や職種への興味が高まることが期待できます。
社員の声を紹介する
現場で働く社員の声を紹介することも、DX推進のアピールになります。例えば「DX推進によって残業が減った」「面倒な作業から開放された」「テレワークができて助かる」といった体験談です。
特に最近の就活生は、ワークライフバランスを重視する傾向があります。テレワークのおかげで結婚・出産後もキャリアを続けられている社員の事例があると、安心して長く働ける企業であることをアピールできます。
社員の声については、採用サイトやSNS、座談会などでも積極的に発信していくのがおすすめです。ぜひ、いろいろな部門の社員に協力してもらいましょう。
経産省の「DX認定」を取得する
分かりやすい肩書きとして、経産省の「DX認定」を取得することも有効です。
DX認定とは、DX推進の準備が整っている事業者を、国が審査・認定する制度のことを言います。法人だけでなく、個人事業主や公益法人なども対象です。認定には細かい審査項目があるため準備は大変ですが、項目をクリアすることで着実にDXを推進できるのがメリットです。
また、審査をクリアすることで社会的認知が高まったり、企業価値が高まったりすることも期待できます。上場企業の場合は「DX銘柄」への応募もできるようになります。
新卒採用だけでなく、コンプライアンスや業務改善、資金調達にも役立つので、興味のある方はぜひ検討してみてください。
参考：ＤＸ認定制度｜経済産業省
自社の魅力をアピールするなら『TECH OFFER』
今回紹介した意識調査では、就活生が企業を選ぶ際に、DX推進の取り組みも重視していることが明らかになりました。DXに積極的な企業は、将来性や安定性があると評価されるようです。現在新卒採用を行っている方は、ビジョンにDXの観点をまじえて発信したり、具体的な数字で実績を公開したりして、積極的にDX化をアピールしましょう。
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